湖南市議会 2022-03-02 03月02日－02号
大切な命を守ることができるよう、今後も相談機関の周知啓発やゲートキーパーの養成など、自殺対策に取り組んでまいります。 それから、特別支援学校のところの質問がございました。６番目のところでございます。特別支援学校の設置基準が制定されましたが、既存の施設は対象外という問題、医療ケアが必要な子どもの通学保障を求める県への働きかけについてのご質問に対してお答えいたします。
大切な命を守ることができるよう、今後も相談機関の周知啓発やゲートキーパーの養成など、自殺対策に取り組んでまいります。 それから、特別支援学校のところの質問がございました。６番目のところでございます。特別支援学校の設置基準が制定されましたが、既存の施設は対象外という問題、医療ケアが必要な子どもの通学保障を求める県への働きかけについてのご質問に対してお答えいたします。
健康づくり・予防策の推進につきましては、新型コロナ感染拡大の影響によりまして、予防や健康の意識が高まる中、本市の健康づくり施策を定めました第２次健康もりやま２１、第２次守山市食育推進計画、守山市生涯歯科保健計画、および守山市自殺対策計画の４つの計画が令和５年度に計画の終期を迎えますことから、国・県と整合を図る中、４計画の健康もりやま２１への統合を前提とする次期計画の策定に向けまして、計画の最終評価をしっかりと
自殺予防週間に向けて、自殺対策基本法では９月10日から９月16日を自殺予防週間と位置づけており、啓発事業を広く展開することとしています。特に10代の自殺は、長期休暇明けに急増する傾向があることから、厚生労働省では夏季休暇中から予防週間にかけて相談支援体制の拡充に努めるとともに、ポスターの掲示、インターネット動画、ツイッター等の啓発活動等を集中的に展開しています。
自殺者増の要因について、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は、コロナの影響による経済的な貧困や外出自粛による不安、ストレスを指摘しています。女性や小中高生の増加についても、生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立・孤独化したことが原因ではと推察しています。
また、自殺予防対策として厚生労働省ホームページでは、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクなど、様々な心の悩みに関する電話相談窓口やＬＩＮＥ、チャット等のＳＮＳ相談が紹介されております。 滋賀県では、県立精神保健福祉センターにおいて、精神保健福祉相談などの電話や面接による各種相談事業が行われており、県のホームページで案内されております。
現在のところ、滋賀県を含め、県下１９市町で自殺対策に特化した形での相談窓口として、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを取り入れているところはない状況でございます。 滋賀県では、今年度７月１日から７月１６日まで、子どものいじめや虐待についてのＬＩＮＥ相談の実証実験を実施され、相談人数は延べ２９３名、相談件数は延べ４１１件であったと伺っており、来年度は自殺に関するＬＩＮＥ相談窓口を設ける予定と聞いております。
経済の悪化と自殺者の数とは相関関係があると言われていますが、２年前に策定された栗東市自殺対策計画には、本市における自殺者数は、平成２１年以降、年平均１０人ほどであると記されています。策定当時に比べて、よりこの計画の重要度は増しています。
また、先が見通せない社会情勢の様々な要因で追い詰められ、市民の皆様が命を絶つことのないよう、自殺対策についても相談支援を引き続き実施していきます。 健康に係る施策は、第２次健康りっとう２１に基づき、生涯を通じて市民が自らの健康に関心を深め、健康づくりを実践していくことで、一人一人が自分らしく生き生きと生活できる健康のまちづくりを進めます。
また、自殺対策につきましては、彦根市いのち支える自殺対策計画に基づき、誰もが自殺に追い込まれない社会の実現に向けて全庁的な取組を進めてまいります。 障害のある人の社会参加の促進につきましては、引き続き自動車燃料費およびタクシー運賃の助成を行い、重度障害のある人の社会参加の促進を図ってまいります。さらに、医療的ケアの必要な児童・生徒の通学に係る保護者の支援事業を新たに実施いたします。
平成30年３月に長浜市自殺対策計画を策定され、自殺者ゼロの数値目標を定められておりますが、以下６点の質問をさせていただきます。 長浜市も年間25人前後の自殺者が今までおるという状況もございますので、よろしくお願いします。 まず、１点目、市の認識についてお聞きをいたします。 これまでの統計や第３波となる新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自殺対策に対する市の認識を問います。
平成３０年には、甲賀市自殺対策計画の策定に向けての検討をし、令和元年からは、この計画の進捗管理及び課題への取組を評価したものでございます。 また、自殺対策庁内連携会議につきましては、平成２２年から年２回程度開催をいたしており、庁内各課の自殺対策についての取組など、情報交換を行っております。
まず１点目は、自殺対策についてです。 感染拡大防止により、市民の皆様の命と生活を守ることが喫緊の課題です。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生きづらさを感じている方が増加していることは大きな問題です。
平成２８年には、自殺対策基本法が大幅に改正され、その目的に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題である旨が追加され、自殺対策は生きるための包括的支援と位置づけられました。 この法改正を受け、国では、平成２９年度に自殺総合対策大綱が見直されましたし、滋賀県におきましても、滋賀県自殺対策計画が策定されました。
… ９４ １．再 開 ………………………………………………… ９６ １．日程第 １．会議録署名議員の指名 ………………… ９６ １．日程第 ２．議第１１１号から議第１３１号まで 【令和２年度草津市一般会計補正予算（第６号） 他２０件】 …………………………………………… ９６ 各議案に対する質疑および一般質問 永井信雄議員 自殺対策
780 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 本市では、平成31年３月に彦根市いのち支える自殺対策計画を策定しており、「誰も自殺に追い込まれることのないまち 彦根」が実現できるよう施策を進めております。本市における自殺予防対策につきましては、大きく分けますと３点ございます。 まず、１点目は市民への自殺問題の啓発と支援情報の周知でございます。
精神保健事業につきましては、平成３０年度から取り組んできました自殺防止対策計画の策定につきまして、計画策定庁内ワーキンググループにおいて自殺対策としての庁内各課の事業をまとめ、パブリックコメント募集による市民意見を踏まえまして、共につながり支え合ういのち輝く米原～誰も自殺に追い込まれることがない米原の実現を目指してを計画の基本方針としまして、米原市いのち支える自殺防止対策計画を策定をいたしました。
また、この誕生学をやることにした経緯といたしましては、自殺対策計画の中で普及啓発の位置付けとして、これまで講演会というものをやってきたところでございますけれども、対象年齢のお子さんたちがなかなか集まってこなかったということがございまして、それでは授業形式でやってはどうかということで、今回ご提案させていただいているものでございまして、議論はしっかりさせていただいた上で実施させていただくものとしております
引き続き、状況を十分に注視しながら、個々の相談対応や予算面では、国の地域自殺対策強化交付金、これを活用させていただいた、厚生労働省の提唱いたします、周囲の自殺の危険性を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人、すなわちゲートキーパーの養成事業などに取り組み、自殺予防に努めてまいりたいと考えております。
次に、長野県上田市では、健幸都市の取り組みについてと、いのちを支える自殺対策について現地調査を行いました。同市でも、健康寿命延伸につながる取り組みを行っており、2025年に団塊の世代が後期高齢を迎えることから、６年後の将来像として、市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じ、いきいきと健康に暮らせるまち「健幸都市」の実現を目指して施策を展開しています。